どんな企業を選べは良いの? その3 誘致企業～
農業県だった熊本県は、1970年代から県外の優良な企業の誘致を進めてきました。
熊本県では、これまでの 50年間で半導体関連産業や輸送用機器関連産業の集積が形成されていますが、いずれも企業誘致が契機となり地場企業が参入したことにより実現できたものです。
県外の優良企業が立地する場合は、進出企業、地元市町村及び県が立地協定を締結します。立地協定では、県や地元市町村は立地に係る様々な手続きの支援、助成金の交付などをお約束し、立地企業には、地元雇用や地元からの調達をお願いしています。つまり熊本県と地元市町村が”お墨付き”を付けた企業ということです。
業種は、ほとんど製造業と情報サービス業です。
ちなみに製造業では、誘致企業は、事業所数の約14%にすぎませんが、従業員数では約60%、製造品出荷額(売上)では約65%を占めています。県経済をけん引する重要な役割を果たしています。
立地する形態は、本社の支店(事業所)とする場合と子会社を設立するがありますが、実態面では大きな差はないように思います。
企業によって物価水準など生活にかかる経費が少なくて済みますから、本社(首都圏等)に比較して給与水準が低いことが多いと思います。しかし、福利厚生の制度は本社と同等にしている企業が多いようですから、企業選定要因として福利厚生を重視している人に優位といえるでしょう。
また、採用では、県内の事業所に採用権を付与してある企業とそうでない企業があります。また、本社一括採用でも県内事業所で採用枠を持っている企業もあります。会社説明会で確認しましょう。
コロナウイルス禍の影響でIT企業を中心にテレワークが浸透していますが、リスク管理やワーケーション(Work(仕事)とVacation(休暇)を組み合わせた造語。テレワーク等を活用し、普段の職場とは異なる場所で余暇を楽しみつつ仕事を行うこと)が脚光を浴びており、本県にもその先駆けとなる企業が立地しています。新しい働き方の一つとして注視してはどうでしょうか。